台東区内の公衆浴場への緊急対策として、燃料費支援事業を実施します

　区内公衆浴場は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く一方、原油価格等の上昇により営業上必要な燃料費の負担が増しています。
　そこで、区民の日常生活における保健衛生上必要な公衆浴場の経営安定化を図るため、台東区では、緊急対策として燃料費支援事業を実施することとし、開会中の区議会定例会に補正予算案を提出しています。

区内一般公衆浴場（銭湯）　（現在営業20ヵ所）

燃料費（ガス・電気・重油）

令和4年7月分から令和5年3月分まで

（1）ガス・電気
　支払月と令和3年同月の支払金額との差により1月あたり最大15万円
（2）重油
　期間内の購入量や単価差により最大10万円

24,400千円　※補正予算額（案）

　福祉課の上野守代課長は、「現在の急激な燃料費上昇は、公衆浴場の経営を圧迫しており、区として緊急的に支援を行うことにしました。公衆浴場には引き続き、区民の健康増進や地域コミュニティの場として機能してほしい」と話しています。